税務情報

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税務対策 2 相続税 情報提供日【2011年8月3日】

・相続税の税務調査開始
8月に入り、相続税の税務調査が始まりました。
相続税の税務調査で指摘される事案で一番多いのが、専業主婦など所得の無い者の預金や有価証券などが、名義人の財産ではなくお亡くなりになった被相続人の財産と認定されることです。

御夫婦で財産を形成されてきた過程で、御主人が奥さんに「お前の預金や」とか「お前の株を買っといたで」と奥さんへの感謝のつもりで資産の提供をした場合、贈与税の申告をするとか、贈与の公正証書を作成するとか、公にしていないと奥さんの財産ではなくご主人の財産となってしまいます。

過去における贈与の認定は、贈与の事実があったか、無かったかが大きな判断の要素になってきます。
贈与を受けたと認識していれば、鳩山総理の時のように7年前の贈与については時効が成立し、贈与税も相続税も課税されません。
ただし、鳩山総理の場合には、貰った認識はしていないので政治資金規正法に違反していないと言って、贈与を認識していないにもかかわらず時効が成立しましたので問題はあると思いますが。

奥さんの知らない間に奥さん名義の財産が形成された場合であっても、御主人がなくなってから分かった財産は「あくまで贈与により取得した財産です」と言い切る事が大事かなと思います。
また、時効の成立していない財産については、贈与税の課税対象になるほうが税率が厳しいので、相続財産に含めるべきでしょう。

税務署が認定課税を主張するなら、鳩山総理の事例で判断してもらっては如何でしょうか。 

税務対策 1 法人税 情報提供日【2011年6月22日】

情報倶楽部で記載の未払賞与の損金算入時期の判定ですが、税務当局では、期末までに従業員に通知とありますが、実際実務いおいて決算賞与を支給してあげようかとの判断は、期末決算処理の作業過程で当期利益が予測できるようになってからであって、決算期末においては当期の利益金額の確定数値は算出されないものがほとんどです。
そこで、決算処理を行っていくうちに「当期は業績も良く決算賞与を支給しよう」ということになると思います。

当然決算処理は翌事業年度の最初の月に行われているものですから事業年度終了の日の翌1ヶ月以内であれば、支給することは出来ますが、金額の通知を事業年度末までに行うことは出来ません。
税務当局も事業年度終了の日の翌1ヶ月以内に支給という条件は、早く支給していれば前期末までに通知していたものと認定していると解されます。

ただし、決算賞与の計算資料の作成日付が翌事業年度になっていれば、書類上の審査で前期の損金計上は出来ませんので御注意ください。
要するに、決算賞与の計算資料の作成日は損金に算入しようとする事業年度でなければなりません。