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消費税の税額計算における端数処理特例
国税庁、教育資金一括贈与の場合の贈与税非課税でQ&Aを公表
国税庁、消費税率の引上げにかかる経過措置の取扱いを公表
補助金により太陽光発電システム等を取得した場合は要注意
土地の先行取得を目的に贈与を受けた金銭も住宅取得等資金
妻名義の預金は相続財産と認定も、隠ぺい仮装には当たらず
法人税の修正に伴う期限後の復興特別法人税の申告に加算税

TAXニュース 最終更新日【2014年8月1日】

消費税の税額計算における端数処理特例

平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられました。
 また、1年半後の平成27年10月には、10%への引上げも予定されています。
 短期間に税率の改正が2回行われるため、事業者の事務負担の増加が危惧されますが、平成26年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等から、当分の間の措置として、消費税の税額計算における端数処理の特例として、「税抜価格」を基礎として計算した消費税相当額を受領する一定の場合が認められています。
 今回は、この消費税の税額計算における端数処理特例を確認しておきましょう。

【端数処理特例とは】
 消費税の税額計算における端数処理特例とは、事業者が代金決済のたびに、「税抜価格」と消費税相当額とに区分して代金を領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の1円未満の端数を処理した後の金額を明示しているのであれば、売上に対する消費税額の計算を、レシート等に明示された端数処理後の消費税相当額を基にした積上げ計算によって行うことを認めるものです。
 この端数処理の特例は、少額かつ大量に取引を行う小売業者等の事務負担に配慮し、「税抜価格」の表示を前提に認められていた制度で、「税込価格」で表示を行う総額表示が義務付けられるまでは認められていましたが、平成16年4月の総額表示の導入により廃止されました。

【総額表示を要さないことにより端数処理が復活】
 しかしながら、平成26年4月から行われる消費税率の2度にわたる段階的な引上げに際し、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」により、一定の場合には総額表示を要しないとされていることから、平成26年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等から、積上げ計算を認める端数処理の特例が改めて認められることになりました。

【総額計算と積上げ計算】
 例えば、158円の商品を購入したレシートが10枚ある場合の消費税の税額計算を総額計算により行う場合と、端数処理の特例として認められる積上げ計算により行う場合をそれぞれ示すと、下記のようになります。
(例)商品     158円
   消費税(8%) 13円
   合計     171円
   総額計算   171円×10枚=1,710円
        1,710円×8/108=126.666円≒127円
   積上げ計算   13円×10枚=130円

 上記のようにレシート等に消費税相当額の1円未満の端数を処理した後の金額を明示することで、積上げ計算が認められます。
 スーパーマーケット等、小売業者にとっては、事務負担の軽減につながることから、レジシステムの変更を行う際には参考になるものと思われます。

TAXニュース 最終更新日【2013年4月30日】

国税庁、教育資金一括贈与の場合の贈与税非課税でQ&Aを公表

国税庁は、25年度税制改正の目玉の一つである「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の概要や手続き等の取扱いをQ&Aにした資産課税課情報を公表した。教育資金や学校等の範囲を告示した文部科学省のQ&Aを踏まえたもの。 金融機関経由で行われる申告に税理士は関与できないが、国税庁情報は贈与税が非課税となるか否かの判断を示すもので、関与先にアドバイスする立場として知っておくべき情報だ。  同制度は、25年4月1日から27年12月31日までの間に、両親や祖父母などの直系尊属が子・孫等に教育資金を一括贈与する場合、受贈者ごとに1,500万円までを非課税とする制度。 贈与した資金は、金融機関等において受贈者名義の口座等で管理され、金融機関等が領収書等により教育資金に充てられたことを確認・記録し、保存するもの。 受贈者が30歳に達する日に終了し、残額があれば贈与税が課される。 国税庁情報では、証券会社における贈与者の証券口座から受贈者の証券口座へと振り替える場合の贈与にも非課税制度が適用できるとしている。銀行の預金等を同制度の口座とする場合と同様、贈与の契約日から2か月以内に行う必要がある。 また、同制度の口座を2つ以上持てず、後に作った口座は非課税申告書を提出しても贈与税の課税価格に算入されることも明らかにしている。      

TAXニュース 最終更新日【2013年4月15日】

国税庁 消費税率の引上げにかかる経過措置の取扱いを公表

平成26年4月の消費税率の引上げまで1年を切ったが、国税庁は「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)」と「消費税法改正のお知らせ」を公表し、税率引上げにかかる経過措置等の周知を図っている。 経過措置通達は、前回平成9年に消費税率が3%から5%に引き上げられた際に発遣された通達の内容とほぼ同様となっており、経過措置が適用される取引の意義や範囲についての取扱いを明らかにしている。
  一方、「消費税法改正のお知らせ」では、8%への引上げ後においても改正前の税率(5%)が適用される主な経過措置の概要について図示している。
  例えば、旅客運賃等の項では、平成26年4月1日前に領収している旅客運送の対価や映画・演劇等の入場料については、平成26年4月1日以後に乗車や入場等する場合でも、5%の税率が適用されることが示されている。
  また、住宅等の請負工事等については、5%から8%への税率引上げの指定日である平成25年10月1日より前に契約を締結した場合には、平成26年4月1日以後に建物等の引渡しがあっても、5%の税率を適用することが明らかにされている。
  そのほか、消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組として対策が講じられていること(下記URL参照) 消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部 や、消費税率の引上げの前に、経済状況等を総合的に勘案して上で、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置が講じられることが示されている。      

TAXニュース 最終更新日【2012年9月6日】

補助金により太陽光発電システム等を取得した場合は要注意

本年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取り制度。
この制度の恩恵にあずかろうと多くの事業者が太陽光発電システムなどを購入しているが、国からの補助金等を利用して同システムを取得した場合は、税制上の特例適用の基となる取得価額について国税と地方税とで取扱いが異なるため要注意だ。 
  国税では、補助金等によって資産を取得した場合には圧縮記帳をするなど補助金分を取得価額から差し引いた額を基として減価償却費等を計算することになる。
  しかし、地方税の償却資産課税における取得価額の計算では、補助金を差し引く前の購入価格の総額を取得価額として課税標準を算定し、さらに特例の適用を受ける場合には、その課税標準を3分の2にして固定資産税が課税されることになる。
  地方税では国税準拠の取扱いが多いのが事実ではあるが、所得税や法人税などのいわゆる所得課税と違い、固定資産税は財産課税という性格を有することから、圧縮記帳などの取扱いは手当てされていない。
  あくまでも補助金分も含めた財産としての価値に着目して課税されることになるためだ。
  再生可能エネルギー発電設備につき補助金を利用して取得した事業者は、来年1月の償却資産の申告の際には、この点に注意する必要があるだろう。